宮崎県の特定不妊治療助成金の変更について(決定事項)

宮崎県の特定治療支援事業が決定しました。

(抜粋)

下記は、令和3年1月1日移行に終了した治療が対象となります。

※対象者

・夫婦(事実婚を含む)のいずれか又は両方が宮崎県にお住まいであること。

・医療保険が適応されない体外受精または顕微授精(特定不妊治療)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと特定不妊治療実施医療機関の医師によって診断された夫婦であること。

・助成を受けようとする治療の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦に関しては、県のホームページで確認してください。(助成回数や年齢要件の特例があります)

※助成内容

・助成金額 夫婦一組に対し不妊治療に係る保険適応外の自己負担分を助成。

・治療1回につき治療ステージA、B、D、Eについては30万円をC、Fについては10万円まで助成。

・助成対象となる治療(治療ステージ)

A 新鮮胚移植を実施

B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施

C 以前に凍結した胚による胚移植を実施

D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

E 授精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精による中止

F 採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止

・助成対象となる男性不妊治療(1回につき30万円)

精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、経皮的精巣上体精子吸引法

・助成回数 この回数には、過去に本市や他市町村、他都道府県助成を受けた回数も通算されます。

・治療を開始する初日における妻の年齢が、39歳以下の方は、6回(1子ごと)となります。

・治療を開始する初日における妻の年齢が、40歳以上42歳以下の方は、3回(1子ごと)となります。

※助成回数は、特定不妊治療により子を出産(12週以降の死産を含む)した場合、それまで助成を受けた回数をリセットすることが出来るようになりました。

※申請方法

治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに所定の証明書(受診等)に治療を受けた実施医療機関で証明を受け、申請書及びその他の必要書類とあわせてお住まいの市町村を所管する保健所へ提出してください。ただし、3月中に治療が終了した場合には、4月末まで申請を受け付けます。

お問い合わせ先は県内の保健所です。

最近の記事

  1. タイミング法

    2020.03.20

  2. 初診時の検査

    2020.03.14

  3. 院長挨拶

    2020.03.7

PAGE TOP